個人事業主（フリーランス）を対象にしたお役立ち情報をまとめています。
そこそこ稼いで（年収300～600万円程度）のんびり暮らすことを目指して収集した情報ですので、すべての方があてはまる内容ではありません。
基本的に従業員は雇っておらず、在庫も持たず、借り入れ等もしない、個人の方に向けた内容になっています。
フリーのデザイナー、ライター、編集者、通訳・翻訳家の方などは特に参考になるかと思います。
また、現在フリーターをしている方、いったんは就職したけれども、二、三年で辞めてしまってアルバイトで生活している方などは、形だけでも起業してしまえば、税金を大幅に減らすことができます。また、源泉徴収という名目で差っ引かれる毎月の給料の減額分を毎年3月に取り戻すことができます。
＜支援制度その１＞
支援制度その1のテーマは「国からお金をもらう」です。
会社を辞めて独立するとき、うまく制度を利用することで国からお金がもらえます。
大きく分けて、一般には失業手当という名前で知られている「雇用保険給付金」と、個人事業主として開業届けを出すことでもらえる「再就職手当て」があります。
ただ、これは従業員として雇用保険に入っていないともらえないお金なので、気になる方は人事、または担当者の方に確認しましょう（と言ってもそんなに簡単に聞けない場合もありますよね、小さな事務所等ではいまだに守られていない場合もあります）。
※下記をクリックすると、それぞれの詳細ページへ移行します。
１）雇用保険給付
２）再就職手当て
＜支援制度その２＞
支援制度その２のテーマは「年金保険料の支払額を減らす」です。
収入が少ない場合、きちんと青色の確定申告をすることで自動的に税金（所得税／住民税）は少なくなります。また、申告した所得に基づいて、国民健康保険料も自動的に算出されるので、これも収入に連動して自動的に減額されます。
ただ、ひと手間かかりますが、そこからさらに手続きを踏むことで、毎月の年金保険料の支払額を減らすことができます。
これには年金保険料を一切支払わなくても良い全額免除と、一部が免除される一部納付（4分の3免除／半額免除／4分の1免除） があります。
年金の免除・一部納付
※全額免除される場合でも、将来もらえる年金がゼロになるわけではなく、半額に減らされるだけです。浮いた分を貯金することもできますし、とりあえず今の暮らしを楽にするという意味では、十分に活用すべき制度です。
＜節税その１＞
節税その１のテーマは「支払う税金額を減らす」です。
下に挙げる３つの支払いは確定申告をすることで、自動的に額が決定されるのでひとまとめにしました。この３つを減らすためには、基本的には労働時間や労働量を減らして収入を減らすか、うまく経費を使って、所得を減らすかの二つの方法しかありません。
所得税
住民税
国民健康保険料
＜節税その２＞
節税その２のテーマは「所得を減らす」です。
簡単に言うと収入から経費他を引いた手元に残るお金が所得です。
500円で仕入れた服を1500円で1年間に1000着売った場合、収入は150万円で、所得は50万円です（所得の概念を伝えたいので細かい経費は無視します）。
税金は収入ではなく、この所得にかかってきます。収入を増やして所得を減らす方法がいくつかありますので、ここで紹介します。経費以外で所得を減らす要素を一般的に「控除」と呼びます。
～経費編～
自宅を事務所扱いにする
公私を混同させる（良い意味で）
とにかく領収証をもらう
～控除編～
配偶者（特別）控除（結婚）
扶養控除（子ども）
保険
小規模企業共済
青色申告特別控除
＜確定申告＞
個人事業主の生活は、確定申告にかかっているといっても過言ではありません。
確定申告とは、自らの所得を国に報告し、それに見合った税金や保険料だけを徴収してもらうことです。つまりこれをしっかりやっておかないと、必要以上にお金を国に取られてしまうということです。確定申告は、簡単な白色と少し難しい青色がありますが、青色のほうが格段に節税効果が高いので、ここでは青色で申告する前提で、具体的に説明します。また、きちんと申告したあとには、個人事業主にとってのボーナスとも言われる「源泉徴収税の還付」があります。
青色確定申告
源泉徴収税の還付
